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2021年、2020年、2019年、2017年
東京都知事登録業者 売上No.1

当社は東京都知事登録業者として3年連続売上No.1の実績を誇ります。

2021年 不動産鑑定業者 事業実績

2021年 不動産鑑定業者 事業実績(鑑定業者売上ランキング)をご紹介しています。

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法人向けサービス

証券化評価、金融機関の担保評価、債券担保評価

税理士向けサービス

相続鑑定調査、相続税申告時の時価評価

弁護士向けサービス

会社更生、民事再生、ADR

鑑定サービス

不動産鑑定士は、地価公示や地価調査といった不動産の土地評価・鑑定業務を行うだけではなく、不動産の価格についてはもちろん、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
不動産の専門家として、個人や企業を対象に不動産の有効な利用方法や相続税評価や相続税に関するアドバイスやカウンセリング、法務相談、また土地開発や街づくりに携わるなど、様々な分野で幅広いコンサルティング業務も手がけています。

証券化対象不動産評価

社債や株式などの証券を発行する道具立てあるいは器であるSPV(Special Purpose Vehicle)を介して、オフィスビルやマンション、ショッピングセンター、物流施設などの、賃貸不動産が生み出す賃料や売却益などの収益を投資家に分配する仕組み」のことを「不動産の証券化」といいます。

相続・事業承継

財産形成、財産分与、遺産相続、節税対策については、専門知識と豊富な情報を必要とします。
また、平成27年1月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税について、基礎控除額および税率構造が改定される予定となり、公平・中立な専門家による不動産鑑定評価により、最善の対策を事前にご提案させていただきます。

CRE戦略サポート

企業が所有する不動産の有効活用は、企業経営の重点分野で、特に経営資源が限られる中小企業は、その比重も大きいと言えます。
「CRE(企業不動産)戦略」とは、この企業不動産を経営資源ととらえ、最適かつ効率的に運用することで利潤を増大させ、企業価値を高める活動のことです。

事業実績(鑑定業者売上ランキング)

弊社調べの事業実績をご覧下さい。

2021年,2020年,2019年,2017年 東京都知事登録業者 売上No.1

当社は東京都知事登録業者として3年連続売上No.1の実績を誇ります。 ここでは、各分野における実績をご紹介しています。

不動産鑑定士の仕事とは

「不動産鑑定士」は国家資格を有しており、不動産の経済的な価値を判定し、その価値を価格として表す『不動産の鑑定評価』を行うのが主な仕事です。 「不動産鑑定士の仕事」には次のようなものがあります。

不動産鑑定

定期的に行う鑑定評価としては、国や都道府県、市区町村などから依頼される「地価公示」や「都道府県地価調査」「相続税標準地・固定資産税標準宅地の評価」などがあります。また、公共用地の取得や裁判上の評価、不動産を証券化する際の資産評価なども鑑定業務になります。

コンサルティング

高度な知識と的確な判断力を兼ね備えた「不動産鑑定士」は、不動産のエキスパートとして個人や企業を対象に、不動産の有効活用や開発計画に関する相談はもとより、総合的なアドバイスにいたるまで幅広く対応しています。

調査・分析

不動産の取引価格水準や地代家賃などの水準の把握をはじめ、不動産売買や担保価値の把握のための調査・分析や不動産投資や処分に関連するさまざまな調査・分析などを行い、判断資料としてまとめています。

国際評価(海外物件の評価)

グローバル化が進む中、海外から国内不動産への投資や、その逆に国内の投資家や企業による海外不動産への投資が活発化していることを受け、海外に存在する不動産物件の調査・評価を行っています。

不動産鑑定が役立つシーン

不動産鑑定士が行う評価や調査・分析は、不動産関連のさまざまなシーンで活躍しています。 その代表的なアイテムを紹介します。

不動産を賃貸借する際

ビルやマンションなどの家賃や、地代、契約更新料、名義書替料などを鑑定評価の対象とします。

不動産を担保にする際

不動産物件を担保として事業資金などを借り入れるとき、鑑定評価書があれば借入の限度金額の予測をつけることができます。また、担保を設定するときには、評価額をはっきりさせることが重要です。

相続で適正価格を調べる際

財産相続で土地・建物など不動産を分配するとき、鑑定評価を受ければ、適正な価格を把握でき、公平な相続財産の分割が可能となります。

資産評価をする際

土地・建物の現在の資産価格を知りたいとき、鑑定評価によって、その時点における価格を把握することができます。

不動産を売買する際

不動産を売却するとき、鑑定評価によって不動産の適正な価格を知ることができます。また、不動産を買うときや等価交換するときにも、安心して取引ができます。

不動産を証券化する際

不動産を証券化するとき、「不動産鑑定評価書」から、その不動産が生み出す収益の期待値を読み取ることができます。
税務
  • 関係者間における売買のため
  • 相続税申告における時価算定のための鑑定評価
  • 財産評価基本通達による評価が実勢価格よりも高い場合の鑑定評価
会計
  • 減損会計のための鑑定評価
  • 賃貸等不動産の時価算定のための鑑定評価
  • IFRSのための鑑定評価
金融
  • 担保価値の把握のための鑑定評価
  • 証券化不動産の取得・時価算定のための鑑定評価
官公署
  • 公共用地の取得のための鑑定評価
  • 所有不動産の売却のための鑑定評価
法務
  • 民事再生・会社更生のための鑑定評価
  • 相続財産の時価算定のための鑑定評価
  • 賃料訴訟のための鑑定評価
  • 立ち退き交渉のための鑑定評価
公的な鑑定評価
  • 地価公示(国)
  • 地価調査(都道府県)
  • 相続税標準地(国)
  • 固定資産税標準宅地(市町村)
相続税における鑑定評価
  • 対策時:税務評価に関する無料診断(机上にて可能性の有無についてご報告)
  • 申告時:税務評価に関する不動産調査報告書の作成
  • 納付後:還付手続きのサポート
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