今こそ、CRE戦略で企業価値を高める時!
いまだ認知度の低い「CRE戦略」とは?
企業が所有する不動産の有効活用は、企業経営の重点分野で、特に経営資源が限られる中小企業は、その比重も大きいと言えます。
「CRE(企業不動産)戦略」とは、この企業不動産を経営資源ととらえ、最適かつ効率的に運用することで利潤を増大させ、企業価値を高める活動のことです。
リーマンショック以降、不透明な経営環境を背景にCRE戦略に取り組む企業が増えてきたとは言え、2013年土地基本調査報告書によると、企業が所有する土地のうち、件数割合で約19%が低・未利用地のまま。また、民間機関の抽出調査でも、企業経営層の約7割がCRE戦略について「あまり認知していない」と回答しており、CRE戦略はいまだに一般的になっていないというのが現状です。
効率的に運用されていない!自社保有不動産
そもそも企業とは、株式・借り入れで調達した資金で事業を営み、利潤を上げます。投入された資金は、その運用結果として設備や商品、サービスを生むと共に、一定割合が企業不動産の形で保有されています。
ただ、経営者は営業利潤を得るために日々熾烈な競争と企業努力を行っていますが、自社保有不動産については商品等と同じ運用対象物であるにもかかわらず、効率的・競争的な運用をしていないケースが多く見受けられます。企業不動産は本業に比べ、経営者の意識・関心が希薄になる傾向があるということも認めざるを得ません。
経営強化に、事業継承に、的確なCRE戦略を!
しかし実は、不動産の有効活用によって、中小企業の経営を強化することができます。CRE戦略は企業価値を高める重要な手段のひとつなのです。
さらに、中小企業、オーナー企業では、自社保有不動産が「事業承継」にも重要に関わってきます。すると、単に企業価値を高めるだけのCRE戦略では不十分なケースもあります。
つまりCRE戦略は、今やもっとも積極的に取り組むべき経営戦略ともいえるのです。
ここでは当社が実際にサポートした中小企業のCRE戦略6事例をご紹介しています。その具体策や有効性・効果など、ぜひご参考にしてください。
的確なCRE戦略への第一歩は、最適なパートナーを選ぶ「眼力」
専門家を集め、プロジェクトを構成!
「CRE(企業不動産)戦略」が重要だからと言って、やみくもに始めるのは間違いです。まずは実行に際し、それぞれの専門家に相談することが大切です。
さらにここで重要なのは、個々の専門家の知識やノウハウをバラバラに利用するのではなく、それらを有機的に組み合わせて、一連のプロジェクトを構築し、推進するマネジメントの視点です。
企業によって置かれた環境や課題、不動産活用の目的は異なります。それらを踏まえ、各要件を整理し、事業全体をコーディネートすることは容易ではありません。例えば、企業の遊休地にリースを活用し、ホテルを建て運営を事業者に委託する場合、リース会社、設計事務所、ゼネコン(総合建設会社)、ホテルオペレーターなどが登場し、契約関係や利害調整は相当複雑になります。また、その事業が企業の財務戦略や事業承継といった個別事情に適しているかといった根本的な判断も必要となってきます。
結果を左右するPJMの存在
そこで重要な役割を果たすのが、プロジェクトを企画、推進する専門家であるプロジェクトマネージャー(PJM)です。諸条件を踏まえ、様々な専門家や事業者をコーディネート。不動産や建築等の専門知識と豊富な経験に基づき、事業全体の最適化を図るプロフェッショナルの存在は欠かすことができません。
PJMの手腕一つでプロジェクトの成否が左右されることも多く、このパートナー選びは非常に重要なポイントです。表面的な利回りやコストの高低だけでなく、質の高い信頼できる提携先を引っ張ってくることができるかについてもPJMの働きに掛かってきます。
信頼できる相手を見極めること
世の中には、不動産の有効活用やコンサルティングの謳い文句が溢れています。その中で真に依頼者の立場を理解し、ニーズを実現する最適なパートナーを選び出すかは、実は企業経営者の「眼力」にかかっていると言っても過言ではありません。過去の実績や評判、金銭面での優劣のみならず、パートナーのスタンスを総合的に推し量り、信頼に足る相手か否かを見極めることこそが最も肝要であると言えるでしょう。
築50年のビルですが、助成金を利用して耐震改修ができました。
築50年以上、耐震補強工事には「検査済証」を! A社の本社ビルは築50年以上。建物が老朽化している上、1981年の建築基準法改正で導入された「新耐震基準」によって規定された耐震性...
続きを読む事業承継の際、不動産で株式評価の引き下げを。
会社の評価方式によって対策を検討 不動産は資産価格が大きく、株式評価への影響も大きいため、非上場のオーナー企業においては事業承継の際の戦略に、おおいに活用できます。つまり、不動産...
続きを読む買い換え特例を活用して、建て替え資金を調達しました。
2カ所の倉庫。一方を売却し、建て替え資金に。 建物の老朽化や機能の陳腐化などから、事業拠点の建て替え問題に直面している企業は少なくありません。その際検討課題となるのが、建て替え資...
続きを読む定期借地権とリース制度を活用して、自社ビルを建て替えました。
賃貸不動産の建築には、様々な事業方式がある。 自社の土地に賃貸不動産を建築する方法には、様々な事業方式があります。土地所有者が借入金等で建物を建築する「自己建築方式」、テナントが...
続きを読む「建設協力金」を活用して、ビルを建て替え。
建設資金面で、入居予定のテナントと協力。 道路沿いの店舗等を建築・建て替えする際、多く利用されるのが「建設協力金方式」です。これは土地所有者が入居予定のテナントから、建築資金の一...
続きを読む高齢者向け住宅の建設で地域貢献。
高齢者向け住宅の規格はさまざま。 最近の不動産活用の傾向のひとつに、高齢者向け住宅の建設があります。 高齢者住宅には公的側面が強い介護保険3施設(特養、老健、療養型)や、軽費老...
続きを読む